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一般事業主行動計画
当院について
トップ／当院について：一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法
次世代法に基づき、職員がその能力を発揮し仕事と子育てを含む家庭生活の両立ができるよう雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日
2. 当法人の課題
（1）世代間で産前産後休業・育児休業等諸制度への理解度に差がある。
（2）時間外労働が増加傾向にある
3. 目標と取組内容・実施時期
目標1：産前産後休業、育児休業等諸制度の理解を深め周知徹底を図る
〈取組内容〉
令和7年4月～
- 職員手帳による休職制度の周知を継続
- 院内ネットワークを活用し、育児休業等の制度の周知や情報提供を継続
- 毎年新入職員を対象にした制度説明実施の継続
目標2：時間外労働を令和6年度比で年間平均30分削減し、ワークライフバランスの充実を図る
〈取組内容〉
令和7年4月～
- ノー残業デー（第2金曜日）や定時退社の呼びかけの継続
- 業務の優先順位付けや業務分担の見直しを年度毎に実施することの継続
- DX推進に向け法人全体で長期計画を立案し取り組みを開始する
女性活躍推進法
女性活躍推進法に基づき、女性職員が継続的に働きやすい環境を作ることによってその能力を発揮し、男女共に長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年4月1日～令和12年3月31日
2. 当法人の課題
（1）男女の平均勤続年数に2.5年間の差がある（女性が短い）
（2）時間外労働が増加傾向にある
3. 目標と取組内容・実施時期
目標1：働きやすい環境を作り、男女の勤続年数差を1年未満にする
〈取組内容〉
令和7年4月～
- 職員手帳による休職制度の周知を継続
- 院内ネットワークを活用し、育児休業等の制度の周知や情報提供を継続
- ハラスメント防止に関して1回以上の研修会の実施を継続
目標2：時間外労働を令和6年度比で年間平均30分削減し、ワークライフバランスの充実を図る
〈取組内容〉
令和7年4月～
- ノー残業デー（第2金曜日）や定時退社の呼びかけの継続
- 業務の優先順位付けや業務分担の見直しを年度毎に実施することの継続
- DX推進に向け法人全体で長期計画を立案し取り組みを開始する
